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メモ

2010年11月30日

対談シリーズ第32回 ~ NIRA
日本 ~ Wikipedia
日本の人口 vol.1 ~ マーケティング&マニュアルゼミ
国の面積順リスト ~ Wikipedia
世界の名目GDP(USドル)ランキング ~ 世界経済のネタ帳
都道府県の人口一覧 ~ Wikipedia
日本の市の人口順位 ~ Wikipedia
所得格差と、地域間格差と、世代間格差 ~ ニュースの社会科学的な裏側
世代間格差~若者は犠牲者!? 老人天国ニッポン~ ~ BLOGOS
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ひとこと おきば 10年9月

2010年09月01日

ひとこと おきば 10年9月
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ひとこと おきば 10年8月

2010年08月01日

ひとこと おきば 10年8月
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ひとこと おきば 10年7月

2010年07月01日

ひとこと おきば 10年7月
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国土形成計画(全国計画)の解説 第Ⅰ部 第3章の見出し一覧

2010年06月06日

どうやってA4にまとめるん?
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ひとこと おきば 10年6月

2010年06月01日

時系列は上から下ぎみ。※めちゃ文量注意
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ひとこと おきば 10年5月

2010年01月23日

ひとこと おきば 10年5月。
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ひとこと4

2010年01月22日

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ひとこと3

2010年01月20日

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ひとこと おきば 2

2010年01月19日

ひとこと おきば 。
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ひとこと おきば

2010年01月18日

ひとこと おきば いつかネタになるかも。
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環東京湾構想 についてちょっとだけ

2010年01月13日

本書を読んでまず思ったこと。それは「確かに理想的な都市が出来上がるかもしれない。けれど、どれだけの時間とお金がかかるのだろう。そもそも、構想と妄想は紙一重なのではないのか?」ということ。そもそも竹村さんと共著である必要性はあったのだろうかという疑問もあったが、それは構想自体とはそこまで関係ないので割愛。
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2009年12月17日

100年前は古典派理論が支配的であったのである。これは自由市場は完全雇用に向かうのが『証明』されて自動的に自己調整により自由市場は絶えず完全雇用水準にあるか、たとえ外産ショックによりかく乱されようとも、瞬時に完全雇用水準に回復したのであった。
自由市場の見えざる手の力をマヒさせうる唯一のものは、政府干渉による見える手なのであった。
その後1929~1932にかけて大恐慌が起きて、そして、ジョン・メイナード・ケインズが現れたのであった。
市場にはなんら完全雇用水準に到達する必然性はないことをケインズは『証明』した。
このようにして見えざる手が失脚すると、完全雇用を維持しようとする政府の政策が正当化されたのであった。


憤慨したクルーグマン氏は、ケインズが証明したのはそうしたクラウディングアウト効果(公共投資のためには国債を出す)は完全雇用水準においてのみ起こるのであり、遊休資源が存在する場合には財政出動が景気幼少をもたらすことはなく、金利の急上昇をまねくことはないというものであった、とブログで応酬したのであった。

フルーグマン教授は「笑われは一時的ではあるが骨を折って得た知識が全く忘れ去られているマクロ経済学の暗黒時代に生きているのである」と無学な見解を示したにすぎなかったのであった。
しかし、こうした論争は経済学者と歴史学者との間に限られたことではないのである。
それは新しい古典派とNewケイジニアンといった経済学者間の論争でもあるのだ。
極めて興味深いのはそうした論争がほとんど全く1929~1930年におけるケインズと英国大蔵省との論争の再来であるということなのである。
大蔵省の見解は国債で資金調達する公共投資はその発行額に等しいだけの民間投資を招くに違いないというもの。
ケインズの返答?はもしそうした見解が真実なら、どんな民間投資に関するどんな新たなものでも当てはまることだろうということだった。
ようするに、「現在以上の雇用は決してありえないとする宿命論的信念は全く根拠のないものである」というわけなのである。

英国大蔵省はその後より正当化できる見方へと歩み寄った。
つまり、追加的な財政支出の危険性は資源に関する“物理的な”クラウディング・アウト効果にあるのではなく、“心理的な”クラウディング・アウト効果にあると主張するようになったのである。
もし政府の支払い能力に対する懸念が生ずると、クルーグマン教授も認めているが、資本逃避が生じ、政府借入コストが上昇しかねないのである。

われわれは何度も同じ議論を蒸し返す運命にあるのだろうか。
私はまさにこの論争においてクルーグマン教授を支持しているのであるが、ファーガマン教授の研究を否定して、それを経済学におけるプロギストン説とするのには同意しないのである。
それは経済学を?って自然科学のことと捉えることになる。ケインズは経済を自然科学とは決して考えなかったのである。
というのは、経済学が扱う対象の内容が経時的にかなり変化しやすいと考えたからであった。

異なる時代には異なる経済モデルが必要であるというのがケインズの論だった。
ケインズ著『雇用・利子および貨幣の一般理論』の優れた点は、さまざまな状況に対応できる多様なモデルを数々手強できるほど一般的である点であった。
市場は古典派や新しい古典派が記述しているように機能するかもしれないが、そうした必然性はないのである。
したがって重要なのは、誤った対応をしないように用心するということであった。
究極的にはケインズ革命は不十分な科学研究に勝る優れた科学研究の勝利なのではなく、誤った判断に対する優れた判断の勝利なのであった。

2009年12月16日

経営者向きのダイジェスト
見解:失業率がなかなか改善しない理由
今回の景気後退において犠牲となったモノの長いリストにオークンの法則を加えることが出来る。さかのぼって1960年代にはリンド大統領の経済顧問のアーサーは国内総生産の1%の低下につき失業率が0.5%上昇するという事案にしたがって、生産出来高と失業率の数学的な関係をとらえたのだった。
この経験則は半世紀のあいだ割合上手くもちこたえたのだが、そこに大不況が起きたのだ。

一つの重要な理由は、企業が景気下降期に一般的な慣行である経済学者たちが「労働保蔵」というものを行っていないかもしれないとローウェンスタインは述べているのである。
企業は景気回復を見越しほとんどの従業員を確保しようとすることはせず、削減したのであった。

2009年12月15日

住宅建設:活況の兆し
4~5月期においてはほぼ横ばいであった。7/28の20都市総合住宅価格指数での報告では、住宅相場の弱気筋の注目さえも集めたのだった。
住宅価格はついに底を打ったのか、それともこれは二番底への階段の途中でのたんなる小休止にすぎないのだろうか。



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