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ゼミ発表準備用 暫定まとめ 仕事と日本人 第1章-1

2008年10月08日

06年のパリ暴動の原因は政府が新たに制定した機会均等法に書き込まれた<初期雇用契約に関する措置>だった。これは

〝若者雇用促進策で、26歳未満の雇用について2年間の試用期間を設け、雇用者側がこの間、理由を示さずに解雇できるようにすることで、企業の採用意欲を高めることを目的とするもの〟

と説明されていた。正直、〝理由を示さず〟ってのが入ってるのは問題があるだろうに。そこんとこは考えていなかったのだろうかね?〝上っ面でも理由を示して〟にしとけばまだマシだったろうにw

これ、日本だったら相当非難轟々だっただろうな。はっきり言って、25で解雇されたら次の仕事を見つけるのが大変だろうし。そのへん、フランスとは労働事情がかなり異なる。


学生の言い分としては、「26以上の人も解雇して席あけろやコラ」または「低賃金で働かされた上にすぐ解雇されるのは嫌」のどっちかだったろう。

でも、フランスの失業率は10%、若者の失業率は20%らしいじゃあないの。

従業員の席が空いたから、新しく入れる・・・と簡単にはいかないんだろうなぁ。
正社員への手厚い処遇が足枷になって雇用するのをためらうんじゃなかろうか。
かといって、その処遇を悪くすると労働組合がストをやるだろうし・・・板挟みで大変だな。

・・・あれ?だから『成果主義』を取り入れたらいいんじゃあないのか?そうすれば、お金を仕事の対価として考えるから筆者の意見には反するけど、ダメだった人は解雇されて、若者の失業率減少にも効果があるんじゃね?
・・・失業率がさらに上がるのか?いや、現状よりは良い道だろうよ。筆者は

〝高度成長期の日本では、正社員の手厚い処遇が成長の源泉となる企業への忠誠につながったという議論さえあった〟〝そうした側面への考慮はなく、このときのフランス政府は、それまでの社会福祉政策への配慮をかなぐり捨てて~〟

と書いてるけど、そんなこと言ってたら現状維持にすらならない。

今の時代は〝同じ場所にとどまるためにも走り続けなければならないのだから〟さ。

今までの政府の方針では成果が出なかったんだろ?なら、新しい方針も示さないと。

もともとフランスは正社員に対して手厚い処遇を施していたんだろ?
にもかかわらず、経済成長が停滞している。社員には企業に対する忠誠もあっただろうに、だ。
ならば、国としては、それこそ国民を守るためにも新たな方針を示すのが当り前ではないのか・・?独裁政権じゃないんだからダメだったらすぐに政権が交代するだろう。

今回の騒動は、結局


ただ、その反対派だったサルコジさんも、奥さんがモデルってことでストされて支持率下がってるし・・・どないせいと!?って感じだろう。
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