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メモ

2010年11月30日

対談シリーズ第32回 ~ NIRA
日本 ~ Wikipedia
日本の人口 vol.1 ~ マーケティング&マニュアルゼミ
国の面積順リスト ~ Wikipedia
世界の名目GDP(USドル)ランキング ~ 世界経済のネタ帳
都道府県の人口一覧 ~ Wikipedia
日本の市の人口順位 ~ Wikipedia
所得格差と、地域間格差と、世代間格差 ~ ニュースの社会科学的な裏側
世代間格差~若者は犠牲者!? 老人天国ニッポン~ ~ BLOGOS
 「日本は人が資源です」という言葉がある。日本は世界10位の人口を抱えている割に国土面積が狭く(世界61位)、しかもその7割は山だ。金銀も当初は諸外国に吸い取られていたし、石炭も石油という代替物が表れ影を薄めた。そのような諸条件にあってもそれなりのGDPを上げてくることができたのは、冒頭の言葉の「人」に国民性や技術・知識はもちろんのこと、そのほかに今後の人口増が見込まれていたからだ。

 しかし、今後は人の数そのものが減っていく。先進国トップの少子高齢化も相まって年平均74万人減少していく予測らしい。74万人というのはつまり島根県や静岡市(ともに72万人)と同等の人数がいなくなる、ということだ。・・・島根県からまとめて人がいなくなるならまだ楽なのだが(失礼)、日本全体に分散してしまうので建物・森林の利用、維持管理も面倒くさいものとなる。

 高齢化による社会保障費の増大、国の借金に世代間格差、そして上記の人口減。現状を維持するだけでも大変な昨今、「日本は人が資源です」では足りない。「日本は人も資源です」と人以外にも目を配らなければならない。日本は国土の7割は山だが、世界6位の排他的経済水域を持っている。資源がないといっても、採算が合わないだけで全くないわけではない。先進国の多い欧州地域からは遠いものの、今後成長が見込まれるアジア地域に位置している。島国であり海に囲まれているということは貿易の障害である半面、他国からの侵攻を阻む防壁と見ることもできる。インフラはほぼ整っており、他国に先駆けた少子高齢化の経験・技術・商品は少子高齢化が避けられない諸外国に売り込める可能性を持つ。新エネルギー・技術等の「人」の範囲外にも、これだけの可能性がある。このような日本の可能性は、国を形成する各都市の持つ可能性であるともいえる。 

 ただ、ポテンシャルを発揮できるか否かは別問題であり、発揮させるためには計画・戦略が必要となる。
人口が増えていた これまで は国が地方都市を優遇し工場・公共事業・大学などを誘致、拡大しても需要があったのでなんとかなった。しかし人口が減っていく これから は費用対効果を鑑み、あらゆるものをコンパクトにしていかなければならない。コンパクトにするということは、必要なものを厳選・圧縮して将来に残すということである。この判断基準が計画・戦略となるわけだ。ここで各都市が独自性を狙いバラバラに計画を提示したつもりでも、それぞれが最低限必要と考えた病院や警察などの公共機関が残り、チェーン店が再度溢れ、結局似た都市ばかりとなってしまう「囚人のジレンマ」ならぬ「地方都市計画のジレンマ」に陥ってしまうかもしれない。このジレンマの可能性を解消するためには、各都市それぞれが縮小させていく発想をやめ、社会資本を活かすことで他の都市とも連携し、地域全体として機能が成立するような広い視野を持った計画を提示しなければなければならない。一言に地域といっても関東と関西、東北と九州とではアジアへの近さや地形等それぞれが異なるため、計画に独自性が生まれるはずだ。国全体としてはこれまでの地方都市の牽引型からそれぞれの計画の全体図・方向性を示し、各地域計画の後押しをする縁の下の力持ち型に転換する。それが引いては個々の都市の特徴を活かすものとなり、付加価値を生むことになるかもしれない・・・それが、 これから の地域都市再生の道となるのかな、と。

茨の道であるが、他に道はない。
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